譲渡所得税の申告

3.不動産を売却した方へ

お得な制度を見逃していませんか?

見逃したら損

優遇措置をお得に活用

不動産を売却すると、大きな税金が発生します。
優遇措置を活用して、適正でお得な税務手続きを!

こんなお悩み
ございませんか?

特例の種類がたくさんあって、
自分に適用できるかわからない…

不動産売却に伴う申告には、多くの優遇措置(特例)が存在します。
そして、優遇措置を適用するには必ず条件を漏れなくクリアする必要…
しかも、似たような特例がいくつもあって専門用語も複雑…
結局、どれが使えるのか迷う方が多くいらっしゃいます。

ふるさと納税の上限額を調べたけど、
自分では計算できない…

多額の譲渡所得税が発生するときは、ふるさと納税の上限額もアップします!
ご存じでしたでしょうか?

でも、この上限額の計算を難しく感じる方が多くいらっしゃいます…
それは、サラリーマンを前提として上限額を解説している情報が多いから。
さらに、所得税(国)と住民税(県・市)が絡み合うことも計算を複雑にしている要因です。

税理士に
相談してみませんか?

税理士に任せると
こんなにお得!

・お得な特例を漏れなく活用できる!
・自分で調べる手間を削減できて効率的!
・ふるさと納税を上限金額まで活用できてお得!

資産税に詳しい税理士に相談すれば、結果的に節税に繋がります!
さらに、時間を無駄にすることなく効率的に確定申告を乗り越えられます。

お客様の声

高い税金を払うつもりでいました。
契約時の工夫で3,000万円控除の特例が使えて、ビックリ。
税金を600万円も節税できて本当に助かりました。

不動産を売却した年に、ふるさと納税がたくさん使えるなんて知らなかった。
返礼品を選ぶのは楽しいし、災害があった地域に貢献ができて満足!

料金

上限試算・特例判定まで

ふるさと納税の上限見込額を試算し、優遇措置(特例)を適用可能か判定します。

報酬

試算・判定人数報酬(税込)
1人あたり5.5万円

申告手続きまで

譲渡所得税の申告手続きまでを行ないます。
※ 上記、上限試算・特例判定までの5.5万円分は充当されます。

譲渡所得税 基本報酬(1件あたり)

譲渡収入報酬(税込)
3,000万円以下14.3万円
5,000万円以下19.8万円
8,000万円以下28.3万円
1億円以下30.8万円
2億円以下47.3万円
3億円以下69.3万円
3億円超別途お見積もり
※ 譲渡収入は売買契約書に記載された売却価格で、諸費用や取得費を差し引く前の金額です。

所得税申告 基本報酬(給料・年金)

申告人数報酬(税込)
1人あたり3.3万円
※ 譲渡所得税がない場合の報酬

譲渡所得税 特例報酬

特例内容報酬(税込)
空き家特例:3,000万円控除3.3万円
居住用財産:3,000万円控除3.3万円
居住用財産:軽減税率1.1万円
収用:5,000万円控除3.3万円
区画整理:2,000万円控除3.3万円
相続税の取得費加算3.3万円
交換特例5.5万円
事業用資産の買換特例5.5万円

申告後:税務調査立合い報酬

調査の内容報酬(税込)単位
実地調査6.6万円1日あたり
意見聴取3.3万円1回あたり
※ 意見聴取とは、税務調査の前に税務署に呼び出され、税理士が調査官からの質問に対応すること。
  意見聴取で疑問点が解消されれば、納税者が呼び出される実地調査を回避できます。

(2025年01月01日の料金体系)