【セミナー実施報告／2026.5.15】 埼玉りそな銀行 浦和中央支店さま「令和8年度 税制改正セミナー」

2026年5月15日、埼玉りそな銀行 浦和中央支店さまにて「令和8年度 税制改正セミナー」の講師を務めさせていただきました。

地主さま・不動産オーナーさまを中心にほぼ満席でのご参加をいただき、共催である積水ハウス株式会社さまとともに、相続対策の最新動向をお伝えする機会となりました。

本記事では、当日お話しした内容のポイントと、参加者の皆さまからいただいたご質問を通じて見えてきた重要な論点をお伝えします。

開催概要

当日お話しした主なテーマ

令和8年度税制改正大綱（2025年12月19日公表）には、地主さま・不動産オーナーさまに直接影響する重要な改正項目が複数含まれています。当日は特に以下の2点を中心に解説しました。

1. 貸付用不動産の評価方法の見直し

被相続人等が課税時期前5年以内に取得した一定の貸付用不動産について、評価方法の見直しが入る方向性が示されています。

評価額の目安は取得価額の80％程度とされており、これまでの評価通達による評価額と比べて、相続税負担が増えるケースが想定されます。

特に「相続税対策として直近で建築・取得した収益物件」がある方は、今後の影響を早めに確認しておく必要があります。

2. 小口不動産の評価方法の変更

取得時期にかかわらず、小口不動産についても評価方法の見直しが予定されています。

評価額の目安は概ね時価となってしまうため、今までのような節税はできなくなります。

不動産小口化商品を相続対策として活用されてきた方には、今後の相続税に大きな影響を与える内容です。

参加者の方からいただいた重要なご質問

セミナー当日、参加者の方から非常に鋭いご質問をいただきました。

結論からお伝えすると、内訳書の精度には会社ごとに差があります。そして、この差が今後の税制改正後の相続税計算において、節税効果を大きく左右することになります。

内訳書で確認すべき3つのポイント

1. 建物本体・附属設備・構築物の区分が明確であること
2. 各項目の金額根拠が示されていること
3. 外構・植栽まで丁寧に区分されていること

これらが曖昧な内訳書では、本来適用できる評価減や償却資産としての取扱いを取りこぼしてしまう可能性があります。

今回ご共催いただいた積水ハウスさまの内訳書は、上記いずれの観点でも非常に丁寧に整備されており、申告実務の現場でも安心して活用できる水準であることを、改めて確認することができました。

参加者の方の何気ないご質問が、講師である私自身にとっても新たな気づきとなる、有意義なセミナーとなりました。

これからの相続対策に必要な視点

今回の税制改正がもたらす最も大きな変化は、「建物を建てれば自動的に評価が下がる」という従来の常識が通用しなくなる可能性があるということです。

これからの相続対策では、

• どのタイミングで建てるか
• どこのハウスメーカーで建てるか
• どのような契約・書類で建てるか

これらすべてが、相続税の最終的な計算結果に影響する時代に入りつつあります。

当事務所では、建築計画の段階から税務面でのアドバイスを行い、将来の相続まで見据えた最適な選択をご支援しております。

セミナー・個別相談のご案内

当事務所では、地主さま・不動産オーナーさま向けのセミナーを継続的に開催しております。次回開催情報は、決定次第こちらのお知らせページにて告知いたします。

また、以下のようなご相談を随時承っております。

• 税制改正による自身の保有資産への影響を確認したい
• 直近で取得した不動産の評価への影響を試算したい
• これから建築予定の物件について事前相談したい
• 現在の相続対策プランを見直したい

講師プロフィール

鈴木 洋輔（すずき ようすけ）
鈴木洋輔税理士事務所 所長 / 税理士

埼玉県浦和を拠点に、相続税・贈与税・土地活用を専門とする税理士事務所を運営。地主さま・不動産オーナーさまの資産承継を中心に、金融機関・ハウスメーカーとの連携セミナーも多数開催。