相続税の申告

2.相続が発生した方へ

相続の申告・手続きをあんしんサポート

信頼できる専門家

相続専門だから任して安心

相続税を専門業務にしてきた
実績と経験を生かして、
お客様の相続税申告を全力でサポートします。

相続税申告を
トータルでサポート

相続専門だから
自信のあるサービス内容

・ 相続税の経験が豊富な税理士が直接対応
・ 専門特化していることでスピーディな対応
・ 経験と専門性が求められる土地評価の節税
・ 税務調査への対策となる書面添付による申告
・ 円満な相続に繋がる丁寧なヒアリングとアドバイス
・ 2次相続を見据えた相続税の診断と節税対策
・ 納税資金準備のために迅速な不動産の売却サポート

サービス内容

安心して相続手続きを進められるように、次のサービスをご提供いたします。

ご面談

状況ヒアリングや必要書類のご案内をする
ご面談を実施いたします。
一般的には2回~4回程度、
ご面談させていただくケースが多いです。

『相続』という経験は、
数多く経験するものではありません。
不安やお悩みを抱えるケースがほとんどです。
経験豊富な専門家にご相談いただくことで、
安心して相続手続きを進めることができます。

財産・債務の評価

相続税を計算する上で必要な、
財産や債務の評価を行ないます。
土地や非上場株式の評価は、
税理士によって評価額が大きく異ります。
専門的な知識と豊かな経験を生かして
最善の評価をさせていただきます。

さらに、お客様が気づいていない債務等を
漏れなく計上することで、
税金の負担が1円でも安くなるよう
適正な財産評価を行ないます。

財産目録の作成

遺産分割の土台となる財産目録を作成します。
公平な分割を意識するご家族にとって、
客観的な財産の金額は非常に役立ちます。

その後の遺産分割協議をはじめ、
登記手続き、名義変更の際にも活用できます。

特例措置の適用

特例を適用・選択することによって、
税金の負担は大きく削減されます。
しかし、優遇が受けられる特例の適用には、
複雑な判断や条件等に注意が必要です。

数多くある特例を網羅している専門家が、
あなたに合った特例をピックアップし、
特例適用の判断や注意事項の
ご案内をさせていただきます。

申告書作成・税務署に代理申告

複雑な申告書の作成から、
税務署への代理申告まで
一貫して代行させていただきます。

ご面倒なお手続きは専門家にお任せ下さい!

『書面添付』を実施

お客様が恐れている心配事は税務調査です。
この税務調査の発生を押えられる
『書面添付』という制度があります。

税理士が『書面添付』を行なう場合、
計算内容や確認事項等を申告書に添付します。
事前に税務調査で聞かれそうな
事項を明らかにすることで、
税務署にとっての不明点が解決され、
税務調査が行なわれない可能性が高まります。

この書面添付という制度は、
税理士にとっても責任が大きい手続きです。
相続税専門の税理士として
責任を持って作成いたします。

2次相続の診断、節税対策

トータルでの税負担が最小となり、
ご家族が円満な相続を迎えられるように、
2次相続についても診断させていただきます。

今回のご相続をきっかけとして、
2次相続への節税対策ができるように
ご支援させていただきます。

料金

相続税申告報酬

基本報酬

遺産総額報酬(税込)
~ 5,000万円44万円
~ 7,000万円55万円
~ 1.0億円66万円
~ 1.5億円93.5万円
~ 2.0億円121万円
~ 2.5億円148.5万円
~ 3.0億円187万円
~ 4.0億円220万円
~ 5.0億円247.5万円
5.0億円 ~別途お見積もり
※ 基本報酬を区分する遺産総額とは、プラスの財産の総額のことです。
  生命保険の非課税枠、借入金等の債務、配偶者の軽減、小規模宅地の特例等の控除を行う前の数字となります。
  また、土地評価の金額は各種補正を行なう前の金額となります。
※ 申告期限が迫っている場合(申告期限まで3ヵ月以内)の場合は、基本報酬に20~50%の加算を申し受けます。

共同申告報酬

共同相続人の人数報酬(税込)
相続人が複数の場合
(2名以上の場合)
上記の基本報酬額×10%×(相続人の数 - 1)

財産評価報酬

財産の内容報酬(税込)
土地(路線価)6.6万円 ~ / 件
土地(定期借地権)+ 5.5万円 ~ / 件
土地(倍率)1,100円 / 筆
非上場株式16.5万円 ~ / 社

以下の費用は報酬に含まれていません

・ 面談時にご訪問する交通費の実費
・ 現地や役所を調査する交通費の実費
・ 宿泊を伴う調査をする旅費の実費 ・ 不動産の謄本・公図等を取得する実費

・ 戸籍、住民票等を取得する費用
・ 相続関係説明図を作成する費用
・ 銀行・証券会社等の残高証明書や取引履歴を取得する費用

・ 延納申請、物納申請をする報酬
・ 税務調査の立会いをする報酬
・ 準確定申告を作成する報酬

・ 相続登記をする司法書士の報酬
・ 分筆や測量をする土地家屋調査士の報酬
・ 産鑑定評価をする不動産鑑定士の報酬
・ トラブル発生時の弁護士の報酬

(2024年10月1日の料金体系)